カーポイントホールディングス（大久保誠社長）は今月から、三宅島村民に向けた災害復興支援のための車両販売を開始した。
　これは、帰島した三宅村民を対象に、すぐに使える中古車を特別な価格や条件で提供していくもの。同社では「商売優先ではなく、あくまでＣＳＲ（社会的責任）の一環として、真に社会貢献を果たすこと」を今回の主旨に掲げ、このサービスをスタートした。
　販売車種は、島内で需要の高い軽ワンボックス、軽トラックのほか、普通車では安価なディーゼル車など、低価格の車両を三宅島向けとしてラインナップ。販売価格は１０万円、１５万円、２０万円、２５万円、３０万円と５種類に設定している。
　とくに今回の支援策では、島内納車を前提に、船が出航する竹芝桟橋までの陸送費や三宅島への船便運賃をはじめとした一切の諸費用をカーポイント社が負担（税金、自賠責、リサイクル料除く）。加えて、１年間の支払い猶予を設け、車両代金の支払い期限を最長１年後までとするなど、村民の復興を最優先とした優遇措置を打ち出した。
　三宅村では、先月１日に避難指示を解除。東京・あきるの市や神奈川などで避難生活を送る三宅村民の帰島が始まっており、３月〜４月にそのピークを迎えるとみられている。
「三宅島の人々の生活、また復興の活動にクルマは不可欠だ。中古車を扱う企業として、こうしたスキームを構築することによって側面支援していく」（大久保社長）という。
　なお同社では、さきの新潟県中越地震の際にも、復興支援としていち早く新潟、福井へトラック１５０台の無償貸し出しを行うなど社会貢献をしており、今回の三宅島への販売もこうした活動の一環だ。